決算申告まとめてプラン

- 決算 -

• 決算はどのように作成していくものですか？

  事業の全ての取引を「仕訳」という方法で記録していく作業を経理と言います。年度末までの全ての経理データを決算で締めると、貸借対照表と損益計算書が出来上がります。そしてこれら貸借対照表や損益計算書などから成るものが決算書と言われるものです。
  仕訳処理は手計算では行うことがほぼ無理ですので市販の会計ソフトを使った作業になりますが、総勘定元帳という帳簿も自動的に作られて行きます。
  当然、売上や経費の集計表のみでは決算書とは言えません。

• 決算で申告書の作成は出来ますか？

  決算書を作成することと申告書作成する作業は全くの別作業で、会計ソフトでは法人の申告書を作成することはできません。
  法人の申告書はとても複雑な計算を要しますので、税理士に依頼するしかありません。

• 決算は誰でも作成できますか？

  会計ソフトの進化を通じて経理は以前より楽に行うことできるようになりました。しかし、楽になった分、誤りやもれが多くなった感じがします。自動取り込み段階での会計はあくまでも仮処理のデータですので税理士にチェックをしてもらう必要がどうしてもあります。
  大きな誤りをそのままにして申告計算に入ると納税額が誤ってしまう恐れがありますので注意が必要です。

• 決算と申告書の関係を少し詳しく教えて頂けますか。

  決算を作り上げる会計上の計算方法と申告書を作成する税務上の計算方法は違いがあります。特に法人においてはそれが顕著で決算を確定してから、申告書内の計算でそれらを修正していくイメージが正しいでしょう。
  ただし、申告計算における修正は翌年にも影響が出るなどとても複雑でリスクも大きいですので、ほとんどの中小企業では会計の作成段階で税務の判断を取り込んで経理処理を行う形が一般的です。
  経理処理レベルで税理士の細かなチェックが必要な理由はここにもあります。

- 経理 -

• 経理処理を行う会計ソフト上の便利な機能など教えてください。

  会計ソフトは日々進化を続けています。経理の負担を減らす自動化機能がどの会計ソフトでも出来るようになってきています。
  領収書などのスキャンデータやエクセルデータなどは会計への取り込みが随分楽になりました。銀行データはERPサービスを通じて同じように会計に取り込みが出来るようになってきています。このような作業に抵抗感のない方には便利な機能です。
  ただ、全ての取引が取り込みできるわけでなく、さらに取込んだ会計データは仮処理のレベルのため、多くは取り込み後に修正が必要となります。完全自動化では決してありません。

• 経理をする上でどの程度税務の知識は必要ですか？

  最低限の知識として、減価償却の方法や消費税の処理などが必須でしょう。特に消費税の扱いはそれを誤ると決算の全てが誤ってしまう根幹的な知識です。今もそうですが今後消費税は大きく複雑化していきますのでとても重要なポイントです。

- 法人税申告 -

• 法人の申告にはどのようなものが必要ですか？

  法人の申告は初期時の場合でも20～30ページに及び、次のような書類の作成が必要です。
  法人税申告書（別表1、2、4、5（1）、5（2）、6、7、など）
  決算報告書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）
  科目明細書
  事業概況書
  地方税申告書（都道府県申告書、市税申告書）
  消費税申告書

- 赤字決算 -

• 赤字決算になりそうなので納税は出ませんか？

  お金の入出で大きな赤字になったとしても、決算で黒字になることはあり得ます。期末に未入金でも売掛金として売上に計上する必要があるとか、支出をしても減価償却などで全額その期の経費にならない場合などがあるからです。
  ただ決算上で大幅な赤字となった場合は法人税などの心配はまずないはずです。法人税や法人住民税、事業税などの税金は課税利益が赤字ですとかからない税金だからです。
  逆に利益が出ない場合でも発生する税金が、均等割税額と消費税、給与にかかる源泉所得税や社会保険料などです。

- 青色申告 -

• 青色の取消はどのような場合にされるのでしょうか？

  欠損金の繰越控除など特典の多い青色申告ですが、2期連続して期限内に申告を行わないと自動的に取消が行われます。取消は青色取消の通知書という形で行われます。
  この場合、2期連続して期限内申告が行われなかった直近の2期目以降が取消されますので、期限内申告が行われなかった最初の期は青色のままとなります。
  取消通知があった日から1年を過ぎますと再青色申請が可能となりますので、忘れずに行いましょう。

- 税務調査 -

• 税務調査はいつ頃来るのでしょうか？

  税務調査では通常3期分の調査を行います。従いまして、余程のことがない限り開業4期以降となるでしょう。ただし、税務調査は過去3期分を見るわけですから開業4期目に繰れば第1期分から調査が行わることになります。
  1期目だかと言って油断せずにしっかりと決算申告を行うに越したことはありません。

• 一度税務調査があればもう調査はありませんか？

  税務調査は税務署側が決定することなので何とも言えませんが、過去の調査で大きな誤りがあった法人は再び税務調査がある頻度は高いと思われます。
  また、輸出などで消費税の還付申告を行っている法人も税務調査の頻度は高いです。

• 税務調査はどのような形でどのくらいの日数がかかるものでしょうか？

  税務署が行う税務調査は通常は2日間に渡り法人の事務所などで行われ、その後資料を持ち帰り整理をしながら問題点を絞っていく形が大半です。
  顧問税理士がいる場合は立ち合いから参加し、2日間の実地調査後に税務署との論点整理に参加し折衝を重ねていきます。そうして最終結果が確定まで最低でも1か月、通常は２~3か月かかる作業が続きます。

- はじめての方へ -

• 何も準備をしておりません。どのようにすればよいのでしょうか?

  お電話やメール、ZOOMなどで必要な資料等について詳しくご説明いたします。データをお送り頂ければ、後は私どもが作成を致します。丸投げで結構ので、どうぞご安心ください。

• 本当にギリギリの期限でも大丈夫でしょうか？

  まずはご相談ください。経理からの作成ご依頼の場合は、最低でも2、３週間から１か月ほどの時間が必要になってくると思いますが、決算が出来上がっていれば、特急扱いでの対応も可能です。

• 申告期限を過ぎてしまったのですが、相談できますか？

  申告期限を過ぎた場合、早急に対応する必要があります。そのまま放置すると無申告の年度が増えてきて解消に時間がかかる事態になってしまいます。また、延滞税が増え、税務調査の恐れも出てきます。手遅れになる前に、ご相談ください。

• 創業1期ではなく、過去に決算申告を行っていましたが、途中からでも依頼できますか？

  もちろん大丈夫です。決算申告まとめて作成プラン、無申告解消プランともに、2期目以降の法人様にも対応しております。
  相談者様の状況やご要望に合わせてしっかりと対応いたします。