メールで請求書などを送る場合の印紙税│税理士・高橋彰の法人税節税対策コラム
BLOG
法人税・相続税 申告お役立ちブログ
2014.07.19
法人税の節税対策
メールによる請求書などの印紙税の扱い
印紙税は、契約書や領収書などに貼付することにより納税する税金です。
問題はどのような文書にいくら貼るべきかですが、なかなか難しい判断を要します。
さてこの印紙税、電子文書の場合はどうなるのでしょうか？
印紙税は紙に書かれた文書を前提としていますから、電子文書は課税されないことになります。
つまり、メールで契約を交わしたり、領収書を発行したりする場合は、印紙税はいらないわけです。（そもそも、貼ることができません。）
昨今、メールでの請求書や領収書が増えているのは、印紙税が不要なことも一因になっているかもしれません。
さて、紙の文書に印紙税を貼らなかった場合、どのようなペナルティーがあるのでしょうか？
なんと、本来必要な印紙税額の3倍です！
契約自体が無効になるわけではありませんが、驚きの追徴金額を課されてしまいます。
十分に注意しましょう。
関連記事
SERVICE
決算申告でお悩みの方を
2つのプランで解決
申告完了後も、税務に関するご相談は無料
申告完了後も、税務に関するご相談は無料
経理処理から申告書作成まで
まとめて依頼できる格安プラン
￥77,000(税込) ~
（年1回のスポット契約）
こんな方へおすすめ
-
決算申告が
分からない起業したて
-
期限が迫り
困っている -
申告書だけ
依頼したい
お客様にあわせて柔軟に対応いたします
- 領収書などからの直接経理もお受けできます
- エクセルデータ、CSVデータをフル活用
- 郵送、電話、メール、データ転送で効率対応
- 経理処理からお任せできます
- 決算が完成して、申告書作成のみも対応
期限が過ぎた申告や
何年も行っていない
申告を
まとめて解消
￥77,000(税込) ~
（1期当たりの年額）
こんな方へおすすめ
-
決算申告が
分からない -
無申告が
何年もある -
税務調査が
心配
お客様にあわせて柔軟に対応いたします
- 国税出身税理士による調査対応
- 豊富な実績で最善の方法を検討します
- 税務署からの問合せや青色取消も対応
- 長期のスケジュール管理で全ての申告を解消
- 事業拡大は顧問契約も検討します
年一決算のお悩み解決！
創業間もない会社から上場関連まで
負担の少ない格安の料金で質の高い決算・申告書を作成します。
0120-459-840
［受付時間］平日9：00～18：00 土日祝は要予約
0120-459-840
［受付時間］平日9：00～18：00 土日祝は要予約
無料電話相談サービス
税理士に「相談」するほどでもないけど、ちょっと聞いてみたい。
そんな経営者様のための無料電話相談サービス好評受付中。
- 決算後の対応もお任せ下さい -
お客様のご希望に応じ、決算後の税務顧問はもちろん、融資や補助金・助成金の支援も行っております。
企業の成長に応じて、ステージ毎に起きている様々な問題を、会計・税務の観点から改善・提案を行っていきます。
© 2010-2024 高橋彰税理士事務所.
0120-459-840
［受付時間］平日9：00～18：00 土日祝は要予約