税理士の探し方、選び方 ～丸投げ、年一決算型か月次の顧問契約か～

自分の体のことをかかりつけ医に相談するように、税金のことは税理士に相談するのが一番。とはいえ、ただ依頼すればいいというものでもありません。税理士の業務パターンはさまざまで、申告時だけ利用したい人もいれば、きめ細かいサポートまで期待する人もいるでしょう。「何を、どこまで求めるか」で税理士との付き合い方も変わります。

＜目次＞

• 顧問契約で税理士から毎月サポートを受けると？
• 税理士の利用は年1回だけでもOK
• 安心の丸投げか、申告のみで節約か
• 安いだけの年一サポートに注意
• まとめ

顧問契約で税理士から毎月サポートを受けると？

「起業したら顧問税理士が必要なのか」「税理士を使うのは事業が軌道に乗ってからでも大丈夫だろうか」「自力でできるところまでやってみよう」など、事業を立ち上げるタイミングで迷う人は多いのではないでしょうか。
税理士は税務の専門家です。多くの企業が顧問税理士と契約し、毎月サポートを受けているのには明確な理由があります。

税理士から毎月サポートを受ける主なメリット

1）確定申告まで計画的に準備できる

自力でやるより効率的です。税理士に任せることで、申告前に慌てて準備する必要がなくなり、本業に専念できる時間が増えます。

2）起業したてなら経理担当を雇うよりコストを抑えられることも

給与や社会保険料の額を考えると、事業規模にもよりますが、税理士に依頼したほうがはるかに低コストとなる場合が多いです。

3）節税のアドバイスが受けられる

起業したら、儲かっていようがいまいが「節税」を考えることは重要です。経験豊富なプロから助言を受けることは大きなメリットといえます。

4）タイムリーに経営状況を把握できる

プロが毎月、会社の損益や資金繰りなどをチェックし、会計ソフトなどを使っている場合はその内容を監査します。仕訳についての指導を受けることもできます。

税理士の利用は年1回だけでもOK

税理士の必要性は理解していても、「起業したばかりで、まだ取引が少ない」「あまり経費をかけられない」「顧問税理士と契約するほどの事業規模ではない」などの理由で顧問契約まで至らない場合には、決算と申告時のみの年1回だけ税理士を利用するパターンがお薦めです。
書類を整えて申告の準備をすることは、意外に手間がかかります。経理関係が苦手な人や、専門知識がなくて不安だという人なら、なおさらでしょう。日々忙しくしているうち、未処理の領収書や請求書が山積みになり、決算間近になって慌ててしまう、というのもよくある話です。
その点、餅は餅屋で、税理士にデータを渡して決算書と確定申告書を作成してもらえば時間も手間も節約でき、年1回だけのスポット契約であるため費用的にも安く済みます。

安心の丸投げか、申告のみで節約か

年1回だけ税理士を使いたいという場合、以下の2つの方法が考えられます。

丸投げサービスを利用する

必要な書類を用意して税理士に渡し、すべての処理を代行してもらうという方法です。個人事業主のなかには、本来業務だけでなく経理から雑務まで、すべて1人でまかなっている人も少なくありません。しかし、決算だからといって本業が疎かになっては本末転倒です。「丸投げ」なら、領収書の整理や帳簿の記帳、申告まで、決算や申告に関するすべてを代行してもらえるため本業に集中できます。

決算書と申告書作成のみ利用する

年1回、決算書類と確定申告書だけを作成してもらうという方法です。この場合は、会計処理ソフトなどを利用して月々のデータをまとめておく必要がありますが、丸投げよりも費用は安上がりで済みます。書類不備による再提出や修正申告といった面倒を避ける意味でも、利用する価値はあるでしょう。

安いだけの年一サポートに注意

年一で決算をサポートするという税理士事務所は少なくありません。安くて5万円程度からの依頼が可能ですが、料金の安さだけで選択するのは危険です。
「激安」を謳っている一部の税理士事務所では、アルバイトや在宅ワーカーが書類を作成しているケースもあります。この作業は専門知識が必要になるため、当然、プロが行うべきです。激安の税理士事務所に依頼して、結果的に「節税できたはずの税金を払うはめになった」ということもあります。
安さだけで年一サポートを選ぶのではなく、「作業をするのはプロか」という観点で判断することが重要といえるでしょう。高橋彰税理士事務所が提供する年一決算サービスでは、書類作成といった専門的な業務はすべてプロが担当しています。

まとめ

「なんとなく安心だから」という感覚だけで税理士に依頼するのは禁物です。何のために税理士を使うのか、目的や方法が曖昧なままでは「思ったほど動いてくれない」「報酬が高く感じる」といった不満や不信が出る恐れもあります。毎月使うべきか、年1回のほうが得策なのか、経営状況や事業規模を考慮しながら、必要なサービスを賢く選択することが大切です。