選ばれる理由

私たちは開業当初から年一決算サービスを続け、今や年間で1,000件以上の無料相談をいただき、年一申告のみでも毎年150社以上の申告実績にまで成長しております。
多くのご支持を頂く理由の一つとして、私たちはお預かりしたデータから、ただ機械的に処理をして決算申告を作成しない点をご説明します。
処理にあたっては、申告後の税務調査や銀行融資、各種届出などにも問題が出ないか、申告後の先を想定して、ご相談をしながら決算申告を慎重に作成していきます。
決算申告は提出すれば終わりではなく、提出してからがスタートと言えるものです。
申告後の様々な影響を作成段階から、いかに想定し対処できるかにより決算と申告の内容は大きく変わってくるのが実情です。
期日の迫ったご依頼には処理の効率を進めながらも、その内容においては慎重な対応を怠らない、この双方が出来るのが私たちの強みです。

代表税理士は東京国税局に22年余り在籍し、調査や審理などの幅広い事務に従事しておりました。
勤めで得た経験を、今は事務所の強みとして十二分に活かしております。
申告は各税法に定められた法律手続きですが、その法律は組織の運用で動くものです。
その運用における内情を理解していると、どのような場合にどのような判断が下されるか、多くは想定内の対応が可能です。
そうした経験を活かし、決算申告の作成段階から申告後の調査を想定した対応を進め、税務調査に耐えうる決算申告を目指していきます。
決算申告に関し、幅広い税務調査のご相談もお受けしております。
「取引先に税務調査に入ってその影響がどの程度か不安だ」
「何年分かの決算申告がまだ行っていなく税務調査が不安だ」
「税務署から問い合わせが来たがどのように対処したらよいのか」など、様々なご相談にも親身に対処いたします。

様々な事情で決算申告を複数年度行っていない会社は決して少なくありません。税務署は法人番号を通じて無申告であることは容易に把握できますが、利益が出ているのか、多くの税金が取れるのか、検討をしており、赤字決算であれば基本的に法人税はかからないため、タイミングを見ている状況と言えるでしょう。
一方、会社側は申告を行わないと銀行融資や給付金申請、許認可申請などが一切できず、納税証明もとれません。
取引先の求めに決算も出せず、取引に支障が出ることもあります。
既に利益が出ている会社だけでなく、今までは赤字であった会社も今後利益が出る状況であれば、税務調査の観点からも早急な対応が必要になります。
赤字続きの会社で事業を休止するか、精算できるのか、そんな問題も早めの対処が肝心となってきます。
決算申告を行っていない年度が多ければ多いほどその処理には時間がかかりますので、まずはお気軽にご相談を頂ければと思います。