無申告解消プラン

確定申告をすべき個人や法人が申告を行わないでいると、税務調査が入った時に複数年をまとめて申告することになります。税務調査における調査期間は通常3年間分が基本ですが、無申告の場合は5年間の調査期間となります。また、高額の脱税など悪質とみなされる場合は最長で7年間まで調査を行うことができます。
こうした税務調査がある前に、無申告となっている確定申告を納税者自らが自主的に申告すれば、ペナルティである無申告加算税は5％になります。一方、税務調査が入って無申告が発覚した場合は、ペナルティである無申告加算税は15％から20%に跳ね上がります。
さらに「仮装・隠ぺい」があったとされた場合は、無申告加算税に代えて40%という、驚くほど高率の重加算税がかかることになります。

個人事業主に税務調査は来ないということは全くあり得ません。
税務署では個人課税部門という個人事業専門の調査部門があり、日々個人事業の動向と情報収集を行っています。
個人事業の場合事業とプライベートの堺が不明確な面が少ないことからも、調査により修正される確率は法人より高いのでないかと思われます。

申告により納付すべき本税額が出た場合は、それにかかる延滞税と加算税が発生します。
まず、延滞税とは期限が過ぎた利息のようなものです。その利率は、本来は年7.3%（一定後14.6%）という驚くほど高率のものですが、昨今の金利の低さも関係して令和2年では年2.6%（8.9%）となっています。
次に加算税としては無申告加算税があります。その利率は、自主的に申告する場合は５％、税務調査によって申告を行う場合は15％から20%の加算税がかかることになります。

申告していない年度の複数年が調査対象になります。顧問税理士がいない場合は、ご自身で税務署とのやり取りに対応し申告を進めることになります。複数年の申告となれば、最低でも3か月、半年近くかかるケースも十分想定できます。税務署との交渉で少しでも有利な展開を期待するので張れば、税理士に依頼すべきでしょう。
依頼された税理士は納税者に代わって税務署との折衝を行いますので、精神的にも重圧に開放されるでしょう。

一言で税務署からの連絡と言ってもその意味合いは様々です。形式的な問合せから事業概況のお尋ね、税務調査の通知まで、その重要度も幅広いものです。
ただ、具体的な内容の問合せ、対応は税務署でしっかりと記録されていますので、無視を続けると税務調査にまで発展することになりかねません。それぞれの連絡や問い合わせ文書には、それぞれの目的がありますので、不安である場合はどうぞご遠慮なくご相談ください。

実は、様々な事情で確定申告の期限が過ぎても申告をしていない、出来なかった個人や法人は決して少なくありません。「利益」が出ていない状況なら、税務署は無申告と知りつつも税務調査には入らないでしょうし、仮に税務調査が入っても追徴はあり得ません。
ただそうした無申告状態を放置し続けていると事業自体が太刀打ちできない状態になってきます。さらに「利益」が出てきた段階で溜まった申告をすべて解消することはとても複雑な手続きを、時間をかけて行わなくてはならなくなります。
申告は後に延ばせば延ばすほど大変になってくることを肝に銘じたほうが良いでしょう。

まず青色申請の取消の問題があります。法人の場合、2期連続で申告をしていない、または期限の過ぎた申告をした場合は自動的に青色取消が行われます。そして、青色取消が適用される年度以降は青色申告の特典が受けられなくなります。
青色特典には様々なものがありますが、デメリットの一番は欠損金の繰越控除が来てなくなることでしょう。現状の欠損金が将来に渡り使えなくなるデメリットは大きなものです。
また、申告を行わないと納税証明が取れず、銀行融資は無論のこと、新規取引にも大きな支障となってきます。
利益が出ていない今だからこそ、負担の少ないうちに申告はしっかりと続けるべきでしょう。