相続前の生前対策 残された大切な家族のためにできること Prenatal measures 相続税対策 「争族」対策 認知症対策 不動産の購入や生命保険の見 直し、贈与制度の活用や相続 税の軽減特例を活用するなど して、将来の相続税を大幅に 軽減させるご提案をします。 特定の居住用や事業用の不動産は相続 税評価を最大限８０％まで減額、相続 税を大幅に下げることが出来ます。 相続で家族が争うのを防ぐため に、生前のうちに財産を整理し て、遺言書を作成。 さらに遺言信託で遺言書の管理 運営、遺言執行手続きまで お任せできます。 認知症で判断能力が劣る前に、 不動産や預貯金の管理運用を 信頼できる家族などに委託す る家族信託を行っています。 財産を守り、円満な相続を迎えるために、 今行うべき３つの事前対策 measures. 1 measures. 2 measures. 3 アパートなどの取得や既存不動産の有効活用、生命保険の見直し、贈与制度の活用などを 通じて一人一人のお客様に最適な相続税対策をご提案します。 遺言書の作成や遺言信託を通じて相続時の争いを防ぎ、認知症に備えた様々な家族信託も ご提案します。 1 2 3 相続税対策 不動産の取得・売却、有効活用 生命保険の見直し 贈与制度の活用 「争族」対策家族内の相続争いを防ぐ 遺言書の作成 認知症対策 認知症が進み財産の管理が出来なくなる前に 家族信託を活用する 小規模宅地等の特例 １．相続人確定作業（戸籍謄本等の収集） ２．不動産登記簿謄本等取得 ３．財産の相続税評価額算定 ４．具体的な相続税額の試算 ５．遺留分を考慮した財産分割案提示 ６．遺言書案文作成 ７．相続通知人選定 ８．公証役場にて公正証書遺言書作成 ９．遺言信託契約締結 委託者：財産を信託する人 受託者：信託された財産を管理・運用する人 受益者：信託財産から利益を受ける人 ① 遺言書の作成 １．公正証書遺言書のお預かり （銀行の貸金庫にて保管させて頂きます） ２．定期的なご照会 相続財産・配分意向の確認 確認後書き換えが必要な場合は遺言書書換 ３. ご逝去時の遺言執行 遺言書の開示 金融資産の名義変更・解約手続きなど 相続資金の配分手続き ② 遺言書の保管・管理・遺言執行手続き 生命保険金は一定額（500 万円 × 法定相続人の数）まで非課税となり ます。これを利用して、無税でご家 族に資金を渡すことが出来ます。 生命保険金の非課税枠 非課税枠を利用して生前にご家族に資 金を渡すことが可能。生前贈与加算や 相続時精算課税制度の改正を踏まえ たシミュレーションもご提案します。 年間 110 万円の非課税枠 家族信託は、信頼できる家族（受託者）に財産の管理や運 用を任せる仕組みです。主に高齢者の財産管理や相続対策 として利用されています。 委託者が認知症になっても、受託者が財産を管理するため、 成年後見制度を利用する必要がありません。 認知症対策の家族信託 一定の条件で住宅用資金や教育用資金 の贈与が非課税となる特例があります。 住宅資金や教育資金の贈与 不動産は現金や預貯金などに比べ て、相続税評価を下げることが出来 ます。 不動産の相続 不動産の活用 遺言書の作成・遺言信託 家族信託の活用 生命保険の活用 贈与の活用
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